■日本では、欧米に比べると、多くのエスコ事業者があるわけではありません。いまだ発展状態なのです。欧米のエスコ事業者は、2年から3年、公共施設の場合には5年ほどで、視点で事業を行って省エネに取り組んでいます。日本の場合には、7年から8年というように欧米諸国よりも、長期間かけて事業に取り組んでいるのです。多くの日本の企業が優良であるために、長期間の設定をしていても資金を回収できるからのようです。
日本の公共施設の中には、エスコ事業を行っているところが多くあります。例えば大阪府の中では、大阪府教育センター、大阪府立障害者交流促進センター、大阪府立体育会館等、色々な施設で取り入れられているのです。
エスコ事業が行われた施設では光熱費の削減が成功しています。無駄なエネルギー消費がかなり抑えられることになっているので、地球環境にも優しいのです。
企業独自の省エネだけでは、二酸化炭素の削減や省エネには限界があります。しかし、エネルギー消費をトータルで管理するエスコ事業を行えば、効率的なエネルギー削減を行うことが出来るのです。公共の施設だけでなく、民間の企業なども率先してエスコ事業を取り入れていくことが望ましいのです。